実　績

• 【企業概要】外資系医療コンサルティング会社
• 【従業員数】10名

日本法人を管理する海外本社の人事部に対して、日本法人で発生する従業員に関する様々な問題への対応を、日本の法令や習慣に合わせ法的リスクを低減した方法で提案、助言しました。例えば、能力不足の従業員よる解雇を検討していた海外本社人事部には、日本では従業員の能力不足であっても解雇が事情に難しいという日本の特殊性を理解頂きました。その後、会社と従業員との合意退職を提案し、無事に解決に至りました。また、日本法人に所属する従業員がハラスメントに相当する言動をとったという相談があり、関係者へのヒアリングでの留意事項、ハラスメントの認定基準、及び処分の程度についての助言、及び関連する書類の作成や処分通知時の注意事項を説明しました。

• 【企業概要】外資系人事サービスプロバイダー
• 【従業員数】30名

他社のサービスプロバイダーから業務を引き継ぐためのプロジェクトのプロジェクトマネージャとして、関係者のコミュニケーションハブ、スケジュール・タスク・課題管理、及び書類のレビューを行いました。その他にも引き続き、コンサルタントがクライアントに提出する提案書のレビューを行なっています。

• 【企業概要】グローバル医療機器メーカー
• 【従業員数】50名

心的ストレスにより退職した人事部長に代わって人事業務全般と人事部員1名のマネジメントを行いました。給与計算、中途採用など日常的なオペレーション、海外本社へのレポート、社長に対して人事・組織運営に関するアドバイスを行いました。その他に人事考課や昇給プロセスの運営、昇格会議のファシリテーション、懲罰委員会の開催、就業規則の見直しなどを行いました。特徴的なのは、強引な退職勧奨等、法的リスクを考慮しない強引なマネジメント方針により、従業員数に比較して労働組合に加入した社員が多く、それぞれ個別の事案に対して弁護士と連携して労働組合との対応も日常的に行ったことです。社内が落ち着きを取り戻した後に、後任人事部長を採用、業務の引き継ぎを完了しました。

• 【企業概要】日系製造業
• 【従業員数】50名

30年以上前に日系大手企業の人事制度をそのまま導入したものの運用しきれずに、全てを年功序列で決めてきた結果として、役職者のインフレや不透明な人事考課が起こり、中堅、若手社員の著しいモチベーションの低下を招くなど、長期に渡る負の連鎖が続き会社が疲弊していました。この状況を打破すべく、社長と次世代幹部候補として選ばれた社員５人がプロジェクトメンバーとなって人事制度の抜本的な改革をしたいと弊所にご依頼を頂きました。会社から基本的な作業は自社社員で行いたいというご意向があり、隔週のミーティングで弊所が進め方や作業をレクチャーし、実作業はプロジェクトメンバーが行う進め方を採用しました。弊所とブロジェクトメンバー全員で約8ヶ月間かけて役割等級制度、コンピテンシーによる人事考課制度、役割に応じた賃金制度を設計しました。アンケートを見ると「役割が明確になったことで指示命令や人材育成がやり易くなった。」「サボっていた社員が居づらくなり、その分若手が活き活きとし始めた。」と新人事制度の効果が表れています。プロジェクトメンバーの方からは「山を超えたと思ったら最後の最後まで上り坂だった」というコメントと共に「原因と事象を区別する。MECEに考える。など日常業務では使っていなかった頭の使い方をしたことは、今後の業務でも活用出来ると思う。なによりも最後までやり遂げたことが大きな自信になった。」というコメントも頂きました。

• 【企業概要】グローバルIT
• 【従業員数】100名

日本法人を管理する海外本社人事部から、各国で従業員に関する法令遵守体制を強化する方針なので助言が欲しいとの相談があり、労働法令に則り従業員数に応じて会社が行うべき事項の説明をしました。その後、着手する事項のスケジュールを作成し、雇用契約書の見直し、就業規則の作成と労使協定の締結、入社時健康診断の実施と記録の保存、試用期間のパフォーマンスの記録管理と評価、ハラスメント相談体制の確立と社内周知等について、支援や助言を実施しています。

• 【企業概要】グローバルバックオフィスサービスプロバイダー
• 【従業員数】100名

日常業務で手一杯の日本法人の人事部長からの依頼で、法令改正による就業規則の更新、規程類の作成、退職勧奨についての助言、及び退職合意書の準備等、日常業務に関するアドバイスを行なっています。

• 【企業概要】グローバルロジスティック
• 【従業員数】450名

HP オペレーションズのマネージャとそのスタッフの２名で給与計算、社会保険手続きを行っていましたが、給与計算マニュアルも整備されていなく、この２名以外に誰も給与計算の方法を知らない状況にも関わらず、２名とも急遽退職したため給与計算ができなくなってしまい「とにかく、今月の給与を支払いたいのでどうにかして欲しい」と人事部長から依頼がありました。過去の給与計算の結果、担当者のメールや給与計算ファイルを分析し、給与計算のプロセスとロジックを解明し当月分の給与計算実行、給与振り込みを行いました。その後、給与計算マニュアルの作成、及びHP オペレーションズのマネージャとして日常業務を行い、後任の人事マネージャに引き継ぎを行いました。

• 【企業概要】外資系コンサルティング会社
• 【従業員数】500名

複数企業や機関が参加する横断型の共同プロジェクトにクライアント企業の社員が数名参画したものの、他機関の従業員から高圧的なコミュニケーションや過度な要求が長期間に渡って繰り返されたことにより、精神疾患を発症したり退職する社員が多発しました。本来はプロジェクトで発生した問題はプロジェクト管轄部門が対応することとなっていましたが、社員への被害が甚大であることから、プロジェクト管轄部署に代わって人事部が対応することになり、人事部から弊所に解決支援の依頼がありました。弊所は行為者が所属する機関の特殊性を鑑みて、調査結果の最適な報告先と調査方法を検討しました。また、早急にハラスメント行為を抑制しなければならない為、１週間で約10名の関係者への調査、及び報告書の作成を完了しました。その後、人事部が会社を代表して行為者の所属機関に申し入れを行った結果、所属機関での調査を経て行為者のハラスメント性が認められ、プロジェクトからの除外が決定されました。

• 【企業概要】日系製造企業
• 【従業員数】800名

創業70年を超える巨大企業の親会社より人事制度や福利厚生制度をそのまま引き継ぎスピンオフした企業から、それらの見直しをしたいと弊所に相談がありました。親会社の人事制度は従業員に手厚いものですが、スピンオフした企業にとっては企業規模からすると過度に手厚く、継続運用し難いものでした。弊所は担当となった就業規則を含む40以上の規程類を人事戦略と運用の継続可能性の観点で見直し、制度変更を含む規程類の修正案を作成、及び人事部員へのアドバイスを行いました。

• 【企業概要】グローバル人材派遣会社
• 【従業員数】900名

労働基準監督署からの臨時検査に人事部員が対応していましたが、調査に必要な書類の準備、提示する書類や労働基準監督官への説明に不安があったとのことで、調査に同席して会社に代わって労働基準監督官への説明を行いました。その後、是正勧告に則って不足していた労使協定の締結等の作業の指示を人事部員に行うとともに、報告書や説明資料の作成を行いました。結果として、2ヶ月間で調査完了となりました。

• 【企業概要】グローバル医療コンサルティング
• 【従業員数】1500名

従業員からハラスメントの相談があると人事部員個人の人間関係で問題を調整し、調査しなかっただけでなく相談記録を残さなかったことで二次災害が多発していました。この状況に危機感を感じた新たに採用された人事部長からの依頼により、従業員からの相談、ハラスメントの調査、及び解決までの一連の対応をする一方で、ハラスメントの相談から報告書の作成の手順を記載したマニュアルと調査報告書のテンプレートを作成し、担当者にハラスメント対応のトレーニングを実施しました。

• 【企業概要】グローバル人材サービス
• 【従業員数】2500名

人事部全般のコンサルタントとして自社の社員だけでは対応しきれない様々な人事業務を支援しました。

①組織開発
組織上の課題やマネージャ育成に関して担当マネージャと定期的にミーティングを行い、アクションプランの見直しを実施しました。また、ハラスメントについての認識や危機感が欠如している管理職層に行動変容を起こすため、管理職向けコンプライアンス研修を実施しました。

②HRオペレーションズ
日本語を話さない外国人社員向けに社会保険料と所得税の仕組み、年末調整を説明する資料の作成、期日を守らない申請を防ぐために申請プロセスの可視化と効率化等を行いました。人事部員自身で業務プロセスの課題や改善が出来るようにプロセスフローの書き方を指導しました。雇用形態毎に作成され一貫性を欠いていた就業規則の大幅な見直しと法令改正対応を同時に行いました。

③採用
職種によりフォーマットが異なっていた雇用契約書の見直しを行い、会社として一つの雇用契約書のフォーマットに統一しました。

• 【企業概要】グローバル人材サービス
• 【従業員数】2500名

給与計算システムとエクセルで管理していた人事情報を新たに導入する人事情報システムに移行するために、人事情報システムで管理すべき項目の洗い出し、人事業務のフローチャートを作成しました。

• 【企業概要】グローバル製薬
• 【従業員数】5000名

本国からの指示によりグローバル給与計算ベンダーに給与計算アウトソーシングを依頼していた日本法人でしたが、多数の給与計算ミスにより毎月振り込み金額の間違い、住民税の過誤納付が多く発生し社内的に大きな問題となっていました。実は導入時から問題は発生していたが時間が経過しても全く改善されないため、導入時の給与計算のロジックに問題があると想定されるので調査して欲しいとの依頼がありました。社員の方と一緒に毎月の給与計算ミスへの対応と並行して導入時の各種書類や給与計算ロジックの検証、グローバル給与計算ベンダーの担当者とヒアリングを行いました。調査の結果、主な原因はグローバル給与計算ベンダーの給与計算担当者が日本の給与計算を正しく理解していなかったこと、及び双方のコミュ二ケーションが不足していたことだと判明しました。文化の違い等で双方とも頑なでしたが何度も話し合いを重ね、歩み寄よったことで「知らないこと、不明なことは恐れずに日本法人の担当者にコンタクトする」「日本人担当者は日本語がネイティブではない人にも分かるように丁寧に話す。」というルール、定期的な共有ミーティングの開催、グローバル給与計算ベンダーの担当者を日本に招聘して勉強会の開催など施策を講じました。