人事顧問

こんなお悩みはありませんか?

  • 中小企業で人事のことを気軽に相談できる相手がいない
  • 少人数で人事を担当しているが、判断に迷うことが多い
  • 外資系企業でフルタイムのローカルHRを採用するまでもないが、日本の労務や人事について相談したい
  • 給与計算を委託している社労士はいるが、実務的な人事の相談には対応してもらえない

なぜ今、人事顧問なのか

私たちは、設立以来10年にわたり、週3〜4日稼働のプロジェクトベースで様々な会社の人事マネージャー代行や人事制度構築などを支援してまいりました。

その中で気づいたのは、多くの中小規模の会社が求めているのは大規模な人事プロジェクトよりも、日常的に発生する人事の悩みを気軽に相談できる相手だということです。

「この対応で合っているだろうか?」
「法改正にどう対応すればいい?」
「社員のこの行動、どう指導すべき?」

こうした日々の小さな疑問や判断こそが、会社の人事力を左右します。しかし、スポット対応では会社の状況や背景を十分に理解できず、根本的な解決につながりません。

継続的に伴走し、会社の成長とともに変化する人事課題に寄り添うことが、真の支援だと考えています。10年間で蓄積した知見を、より多くの会社にお届けしたいという想いから、私たちは人事顧問の提供を開始いたしました。

サービス内容

人事に関する下記の様なご相談を、隔週1時間のミーティングで承ります。

サービス内容
  • 日常的な人事業務の相談
  • 労働法令や制度改正への対応
  • 社員対応の判断や進め方
  • 人事制度の見直しや運用改善
  • 人材育成やチェンジマネジメント

事前にご相談内容をお知らせいただければ、ミーティングまでに調査・検討してお答えいたします。

リモートで全国どこでも対応可能

オンラインミーティングで実施するため、場所を問わずご利用いただけます。なお、就業規則の改訂、文書の作成、研修の実施など、相談の結果として作業が必要になった場合は、別途お見積りの上で対応いたします。(社会保険手続きや助成金申請については、御社が委託している社労士にご相談ください。)

選ばれる理由

1. 私たちはビジネスと人事、両方の現場を知る専門家です。
  • 東証プライム市場上場会社の人事部シニアマネージャ経験
  • 大手コンサルティング会社のコンサルティング部門のシニアマネージャー経験

バックオフィスとビジネス、両方の視点から実践的なアドバイスが可能です。

2. 中小企業から大企業まで、10年以上の豊富な実績があります。

従業員数30名から5,000名まで、さまざまな規模・業種の会社を支援してきました。ネットで検索できる一般論ではなく、会社の状況に合わせた具体的で実践的なアドバイスを提供します。

3.人事業務を行う現役の社労士が担当します。

現在も多くの企業で人事業務を支援している現役の社労士が、最新の法令や実務動向を踏まえて支援します。採用や労務といった特定分野のエキスパートではなく、人事全般を幅広く理解する人事のエキスパートです。

4. 常駐型ではないから、低コストで無駄がない。

週に数日常駐する従来型の顧問契約ではなく、隔週のミーティングでご相談いただくため、コストを抑えながら質の高い支援を受けることができます。

得意分野

  • 日常の人事業務の運用、及び改善
  • 人事部内の組織開発
  • 人事制度・福利厚生の見直し
  • コンプライアンス対応
  • 中途採用支援
  • ワークショップの企画、ファシリテーション

支援実績(一部抜粋)

ケース1:従業員30名の外資系企業
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相談者人事責任者(ローカルHR)
相談の背景初めて専任人事として採用されたが、これまでのキャリアは採用中心。人事オペレーションや日本の労働法令について相談できる相手を探していた。
ご相談内容法令で定められた人事必須業務の確認、法令改正対応、人事制度のローカライズ、日常的な人事業務全般
追加作業就業規則・雇用契約書の改訂、人事制度の従業員説明資料作成など
ケース2:従業員50名の日系企業
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相談者社長
相談の背景社内に人事担当者がおらず、給与計算を委託している社労士はネット検索程度の情報しか提供してくれない。低コストで実践的な相談ができる顧問を探していた。
ご相談内容問題社員への対応方法、従業員のチェンジマネジメント、中長期的な人材戦略の検討
追加作業就業規則・社内ルールの見直し、評価者トレーニング、懲戒処分通知書の作成など
ケース3:従業員80名の外資系企業
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相談者社長
相談の背景社内で労務問題が発生し、人事の重要性を実感。業界経験があり人事知見のある社労士を探していた。
ご相談内容人事制度構築の助言と進捗確認、法令改正対応、日常的な人事課題全般
追加作業募集要項の見直し、就業規則改訂、退職勧奨方法の検討とミーティング同席など
ケース4:従業員750名の外資系企業
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相談者人事部長
相談の背景人事部への社内評価が低く、原因は人事部員のスキル不足とコミュニケーション問題。組織改変のため社外の人事専門家を探していた。
ご相談内容人事部の組織改変、高度な人事課題への対応策検討
追加作業人事部メンバーの教育とアセスメント、ハラスメント調査、海外本社への説明資料作成など
ケース5:従業員1,500名の日系企業
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相談者人事部長
相談の背景場準備の労務監査で多岐にわたる指摘事項。特定分野のエキスパートではなく、網羅的に人事を理解し対応策を相談できる相手を探していた。
ご相談内容労務監査指摘事項への対応策検討と全体的な進捗管理
追加作業対応に係る資料・社内文書のレビューなど

ご利用の流れ

STEP
無料相性確認ミーティング(30〜45分)

まずは無料でミーティングを実施し、ご相談内容や今後の進め方をすり合わせます。お互いに「相性が良い」と感じられたら、顧問契約を締結いたします。

STEP
事前情報のご提供

御社の人事制度、就業規則、人事課題リスト、中期経営計画など、今後の定期ミーティングで必要となる資料をご提供いただきます。

STEP
資料の読み込み

弊所にて、ご提供いただいた資料を読み込み、御社の状況を理解します。

STEP
キックオフミーティング

頂いた資料を基に御社の現状や計画・課題について詳しくお話を伺います。また、初回のミーティング日程を決定します。

STEP
定期ミーティング開始

隔週1時間のミーティングを開始します。継続的に伴走し、御社の人事力向上を支援します。

料金(消費税込)

  • 月額: 55,000円(税込)
  • 初期導入費用: 88,000円(税込)
  • 追加作業: 1時間あたり15,000円(税込)
  • 最低契約期間: 3ヶ月

成果物

  • 議事メモ(決定事項 / 次回のアクションプラン)
  • 必要に応じて:本国向け英語の議事録メモ

なぜ3ヶ月更新なのか

会社の状況や背景を理解せずにその場限りの対応をすることは、根本的な問題解決にはつながりません。私たちは、継続的に御社に寄り添い、変化する状況を把握しながら、本質的な課題解決を目指します。そのため、最低3ヶ月以上の継続契約をお願いしております。

まずは無料相性確認ミーティングから

「こんなことも相談していいのかな?」
「自社に合うサービスか不安…」
そんな方こそ、まずは無料ミーティングでお話しさせてください。
御社の人事課題を一緒に整理し、最適な支援方法を考えましょう。