弊所のパーパスは「会社の健全な成長を支援し、会社とそこに働く従業員の幸せな未来を創造する」です。これに基づき、クライアント企業が労働関連法を遵守し、従業員が最高のパフォーマンスを出せる環境整備のために、人事業務を支援する下記のソリューションを提供します。
1.人事業務支援
急な退職や休職で人事部員が不足した場合、業務量の増加により人事部員だけでは対応できない場合、もしくは通常業務に必要とされる以上の知見が必要とされる場合に、私たちが人事業務を支援します。私たちのサービスにはファシリテーション、ワークショップデザインの知見を取り入れているので、私たちとお客様の人事部スタッフが一緒に業務を行うことで人事部メンバーのスキルアップや意識変革も期待できます。直接の上司部下の関係にない第三者である私たちだからこそ相談し易いというフィードバックも頂いております。
1-1. 人事マネージャの代行
一時的な人事マネージャとしてチームを運営します。規模が小さい会社であれば人事部全体、中規模以上であれば人事部のチームのマネジメントを行います。もちろん、私たちは人事部スタッフに指示を出すだけではなく、実際に手を動かして作業します。規模が小さいグローバル企業の日本法人にはローカル人事が不在のこともありますので、私たちは本国人事部と連携しながらローカルHRとして人事業務を行うことも可能です。
1-2. HR プロジェクトの支援
私たちが人事プロジェクトの実作業とプロジェクトマネジメントを支援します。これまでに人事制度の見直し、人事システムの要件定義、人事業務の効率化、IPOの支援など様々なプロジェクトを支援しました。
2. 人事コンプライアンスの確立
社員が安全な職場環境で働くために人事コンプライアンスは不可欠です。人事コンプライアンスを軽視すると、社員のモチベーションの低下だけでなく、法的リスク、会社の評判の失墜等、様々な問題が発生する可能性があります。
日本に法人を設立したばかりのグローバル企業では営業やエンジニア等の主要なポジションの採用、最低限必要な社会保険の手続、及び給件の支払いが行われていれば、本国人事部だけで従業員を管理できると考えている傾向にあります。しかし、他の国と同様に日本にも従業員を雇用する場合に守らなければならない様々な労働関係法令があります。世界でも超高齢化社会を迎えている日本では企業に可能な限り従業員の雇用を継続させることを前提とする政策が採られており、近年の法令改正では「適切な労働時間の把握」「ハラスメント対策」「従業員の健康管理」についての企業責任が大きくなっています。従って、会社が法的義務を守らずに問題発生した場合、会社は責任を問われることは間違いないでしょう。コンプライアンスは「会社を守ること」に直結します。
2-1. 就業規則や規程類の整備
就業規則、雇用契約書等の作成や人事に必要な各種書類の作成、見直しを行います。特に就業規則や規程類については、法令改正だけでなく裁判例を取り入れて、会社が自立して継続的に運用が出来る様に改定します。
グローバル企業で全世界共通のポリシーがある場合、それらのポリシーを日本の労働関連法令に合致する様にローカライズし、就業規則に反映させます。
2-2. 行政官庁の調査対応
労働基準監督署等の調査に立ち合い、是正すべき事項がある場合には、人事部と一緒に改善を行います。
2-3. ハラスメント調査
社員からのハラスメントの申告やハラスメントの疑義がある場合、私たちが関係者とのヒアリングや事実関係の調査を行います。
2-4. 人事制度の見直し
頻繁な法令改正の内容やトレンドに合致する様に人事制度の見直し、業務プロセスの作成を行います。
3.人事アドバイザリー／人事顧問
日常的な人事業務に関する事項、ハラスメントに関する事項、労働法令に関する事項等など人事全般について、人事部管理職や経営者の相談役として人事課題の解決方法を一緒に考え、解決します。
＜相談の例＞
＊全社員向けにメールを送るので、社員に納得感と安心感を与える内容と構成にしたい
＊人事制度で不利益変更が発生する部分がある
＊社員のモチベーションを上げるために人事制度や福利厚生制度を見直したい
＊過払いした給与を社員から回収できない
＊採用のミスマッチを減らしたい